2017-09-05 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 先ほど冒頭、大臣は御報告の中で、今般の災害に対して、今後とも、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、復旧復興や被災者の生活やなりわいの再建など、被災された方々が一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう、関係自治体と連携を密にし、政府一丸となって取り組んでまいりますと決意を述べられました。
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 先ほど冒頭、大臣は御報告の中で、今般の災害に対して、今後とも、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、復旧復興や被災者の生活やなりわいの再建など、被災された方々が一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう、関係自治体と連携を密にし、政府一丸となって取り組んでまいりますと決意を述べられました。
○真島委員 今紹介したような現状を重いことだと受けとめているとおっしゃいました。 大臣は、八月二十一日に被災地視察された際に、福岡県知事と県議会議長から要望書を受け取られております。
○真島委員 時間が来ましたので終わります。ぜひ関係省庁と連携して頑張っていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○真島委員 この少量新規制度の申し出件数、十年間で倍加しているんです。審査特例制度のニーズが増加しているというふうに言われているとおりです。 政府の法案説明資料では、現行制度がビジネスに与える悪影響としてビジネス機会の喪失ということを挙げて、化学メーカーのみならず、川下メーカーにも影響しているというふうに言っています。
○真島委員 カネミ油症事件で問題が発生した後、今大臣が言われたように、措置が後手後手になった、環境汚染を未然に防止できなかった、こういう深い反省から、新規化学物質の事前審査制度を採用したということです。 政府が深い反省をしたという、この後手後手になった経過について確認をいたします。 カネミ油症の原因物質、そして、その物質が原因だと判断した時期はいつでしょうか。
○真島委員 つまり、だから同意がなくても動かすということになっているわけですよ。 世耕大臣は、現時点で、周辺自治体や住民の理解がどの程度得られていると認識されていますか。
○真島委員 今大臣が言われた防護施設というのは、全島民がそこに入るというんじゃなくて、要支援者が入るというふうになっていると思うんですけれども。それをちょっと確認だけ。
○真島委員 六年足し合わせますと、総保証承諾額は三十六兆八百十三億円、そのうちセーフティーネット五号は三十五兆四千四百九十五億円ということで、九八・二％を占めているんです。セーフティーネット保証全体のうち、利用されているのは圧倒的に五号なんです。 現在、五号保証の対象業種の数は幾つでしょうか。
○真島委員 一〇〇％保証の信用保証制度があるために金融機関のモラルハザードが起きるんだという指摘があると。指摘があると、ずっと、何を見ても書いてあるし、おっしゃるんです。 一〇〇％保証の信用保証制度があるおかげでそういうモラルハザードが起きているという具体的な証拠は何なんでしょうか。
○真島委員 今御紹介いただいたように、従業員規模が小さいほど保証つき融資の割合が高く、ゼロから五人では六五％と、小さい企業ほど保証がなければ融資を受けられないという状態です。 規模の小さい事業者にとって、信用保証はまさに資金繰りの命綱だと思いますが、大臣の認識を改めてお聞きします。
○真島委員 確かに、ＤＩは一年程度で発生前に戻っているわけなんですが、ＤＩそのものがあくまでも感覚であり、受けとめ、その傾向ということですよね。 それで、ちょっと大臣にお聞きしますけれども、東日本大震災、阪神・淡路大震災、熊本地震は、一年でセーフティーネット措置を終了できる、通常の状態に回復したと言える実態なんでしょうか。
○真島委員 災害によって、個々の中小業者の被害は同じでも、災害による影響が全国レベル、大規模でないと対象にならないと。 しかも、今回、適用期間が原則一年と、極めて短期間の設定になっています。なぜ原則一年なんでしょうか。
○真島委員 それでは確認ですけれども、阪神・淡路大震災や熊本地震クラスの災害は対象となりませんか。もう一つ、昨年は台風や大雨、大規模火災などが相次ぎましたが、これらのレベルの災害で被災した中小企業は危機関連保証の対象外ですか。
○真島委員 パブコメとおっしゃっているんですが、パブコメで第一種農地は転用不許可とする原則を守るべきだという声が多数だった場合、農水省は、転用可能とするこの新たな仕組みを取り下げますか。
○真島委員 現行法第一条「目的」の地域経済の自律的発展の強化、改正案第一条「目的」の地域の成長発展の基盤強化、これはそれぞれどういう意味でしょうか。
○真島委員 優良農地を転用可能にするという重大な見直しなんですけれども、農水省の審議会などで農業団体や農家の意見は聞いたんでしょうか。
今先生御指摘の地域連絡協議会につきましては、平成二十七年六月に締結いたしました長崎県、長崎市、長崎大学……（真島委員「説明はいいですから、結論だけでいいです」と呼ぶ）はい。
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 昨年に引き続き、バイオセーフティーレベル４、ＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の長崎大学への設置問題について質問します。 二〇一四年三月の日本学術会議の提言では、「国内でのＢＳＬ―４施設建設の要件」の一つに「地域住民の合意」を挙げ、地元自治体及び近隣地域住民との信頼関係の確立が不可欠であるとしています。
○真島委員 質問したことに答えられていないんですけれども、その閣僚会議で、だから、去年の質問の時点では、まだ理解が得られていない、長崎大学の努力を見守ると言われたわけですよね、住民の理解が大事だから。そこでそのように判断されたということは、その時点で住民の合意を得られたという判断をされたのか。そして、判断をされたとすれば、もう一つ一緒に答えてください、その根拠は何でしょうか。
○真島委員 今紹介していただいた二つの過去分には、最終処分法と再処理積立金法という法的根拠があるんです。 今回の賠償費の過去分の法的根拠は何でしょうか。
○真島委員 もう一つ、遠藤参考人にお聞きします。 日本共産党は、原発再稼働そのものが民意に反しているからやめるべきだと思っているんですけれども、東電改革・一Ｆ問題委員会の提言では、東電改革の第二段階で、柏崎刈羽原発の再稼働が収益拡大の柱と位置づけられております。 ところが、その東電改革委員会のずっと行われている最中、昨年の十月十六日に、同原発の再稼働に反対する米山知事が当選しました。
○真島委員 勝野参考人に一つお伺いします。 事故の賠償や廃炉の費用を託送料金で回収するという仕組みをつくろうという政府の方針なんですが、こういう仕組みをつくらなければ、東京電力だけではなくて、電力自由化のもとで原発事業者は生き残れない、そういうふうな認識なのでしょうか。そこの捉え方はどうでしょうか。
○真島委員 時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○真島委員 今回、関係法令の運用強化をされたわけなんですが、ちょっと公取委員長にお聞きしたいんですけれども、運用強化をした、法改正まではしなかったわけですよね。つまり、下請代金法やその親法である独占禁止法を厳格に運用していれば不公正な取引はもっと是正できたんじゃないかというふうに逆に思ってしまうんですが、その点はいかがでしょうか。
○真島委員 そこで、大臣に改めてお聞きしますけれども、国民の消費を伸ばす、経済を安定した成長軌道に乗せる、このためにはやはり実質賃金の上昇が決定的だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
（真島委員「では後で」と呼ぶ）はい。
○真島委員 本省として把握しているということですね。
○真島委員 自主的取り組みでということなんですけれども、二〇一〇年度の経産省の委託調査を見ますと、決済端末のＩＣ対応化のおくれの問題とともに、ＩＣ化対応を実施しないカード会社がある、「信販系、流通系などのカード会社の中には接触型ＩＣチップが搭載されたカードを積極的には発行していないケースも見受けられる。」と指摘をしております。 ちょっと業種別のクレジットカードのＩＣ化率を御紹介ください。
○真島委員 個別クレジットの相談件数は、改正前、二〇〇五年度が十万件超、二〇〇七年度が約七万件、二〇〇八年度が約四万五千件ですから、大きく減っております。効果は大きかったと思います。 では、包括クレジットではどうなのか。二〇一〇年度、二〇一五年度の相談件数を御紹介ください。
○真島委員 一方、これは先ほどから繰り返し質問があっていますけれども、ちょっと流れの関係で、もう一度質問します。 日本は、クレジットカードのＩＣ化率は七割なんですが、決済端末のＩＣ化率が一八％にとどまっている。なぜこんなにおくれているんでしょうか。
○真島委員 バックフィットというのは、非常に大事な、国民の命を守る、だから、そこのところは判断が難しいと思うんですよね。新しい知見が出た、それが、今おっしゃったように、すぐその知見に対応できるものなのか、それともかなり対応するのが難しいのかというところでの判断になってくるんじゃないかというふうに思うんです。 それでは、いわゆる目詰まりするまでに二十六時間だったものが二時間半。
○真島委員 時間が来ましたので、終わります。 実効ある避難計画がないまま動かすということは、そういう住民が避難するような事態はあり得ないと考えているということですよ。安全神話ですよ、これは。絶対にそういうことは許されない。 原発の停止を求めて、質問を終わります。
○真島委員 いや、難しいと思うんですが、聞いていると。 それで、今言ったように、いわゆる塑性域に入って変形している伝熱管の健全性に、繰り返し起きる地震によって影響はないというふうに見られているということですね。
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 政府の総合的なＴＰＰ関連政策大綱は、「ＴＰＰがもたらす効果は、これまで海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小企業にこそ幅広く及ぶ。」「産業空洞化を抑え、技術力等を持った我が国の中堅・中小企業が「居ながらにしての海外展開」すること、地域の特色を活かした地場産業、農産品等が八億人の市場へ打って出る」と言っております。
○真島委員 今大臣が言われた声は少数派なんですね、この調査の結果でも。この中小企業海外事業活動実態調査を見ましても、ＴＰＰは中小企業の皆さんに理解も支持も得られていないし、圧倒的多数の小規模事業者や地場産業の皆さんは、期待どころか大きな不安を持っている。 皆さん自身がやった調査ですから、この結果をそのまま受けとめられますか。
○真島委員 私、福岡県の大川市に調査に行ってきました。室町時代以来四百六十年を超える伝統産業、伝統技術を持っている日本一の家具産地です。 大川市の家具・装備品等の出荷額、事業所数、従業者数は、二〇〇二年と二〇一三年、どうなっているでしょうか。
○真島委員 自主開発比率の引き上げ、つまり我が国企業の石油、天然ガスの権益の拡大、それがそのまま化石燃料依存度や資源の輸入依存度の低減につながっていくわけではありません。 エネルギー安全保障を強化するというのだったら、再生可能エネルギーの本格的な大量導入で、エネルギー自給率こそ引き上げていくべきではないでしょうか。
○真島委員 次に、ＪＯＧＭＥＣの出資は五割が上限というこのルール、これは厳格に守られているんでしょうか。
○真島委員 最後、時間がなくなってきましたが、観光産業についてもちょっとお聞きしたいんです。 資料四に観光庁の資料をつけております。 観光庁は、熊本地震で九州で約七十五万人の宿泊キャンセルが出たけれども、七月のふっこう割の事業開始に伴って着実に回復しているんだとおっしゃっています。
○真島委員 もう一つ、この吉原食品さんは、塩漬けの野菜を発酵させる地下タンク、これはなかなか一遍にこっちからこっちに持っていけない、新しいタンクをつけて、発酵させるから、なじませていかなきゃいけないから、これを移すのに二年ぐらい必要なんだとおっしゃるんですね。
○真島委員 使えるようにしてほしいという要望を受けておりますので、その点も政府内で働きかけていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○真島委員 長崎大学は、四月二十七日の感染症研究拠点の形成に関する検討委員会の初会合で、最大震度七に耐えられる施設を想定していることを明らかにしたと報じられておりますが、これは間違いないでしょうか。
○真島委員 基本計画が言っている長崎大学の調整状況というのは、地元住民の理解を得ているかどうかということを含んでいるかどうかということをお聞きしたいんです。
○真島委員 今、基本協定について説明されましたけれども、その基本協定を踏まえた協議会も全く同じということですね、ちょっと確認。
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 二〇一二年七月にスタートした固定価格買い取り制度、ＦＩＴは、それまで極めて低水準の新エネ利用しか義務づけてこなかったＲＰＳ方式を大きく転換し、電力会社に対して、再エネで発電した電力の全量を固定価格で買い取ることを義務づけました。ＦＩＴによりこれまで導入された再エネ電気の量は二千六百二十三万四千キロワット、これはＲＰＳ時代の一・二五倍に相当します。
○真島委員 あらかじめ導入量を設定する入札制度というのは、全量固定価格買い取りというＦＩＴ制度の原則を根本的に変質させかねない危険も持っていると私は思います。 入札制度については、今、ほかの国でもやっているんだとおっしゃいましたけれども、欧州でもまだ余り事例がない。 先行例として挙げられているドイツで、買い取り価格はこれで低減しているでしょうか。
○真島委員 この松木ダムの小水力発電所というのは、そんな大きいものじゃなくて、わずか百六キロワット、設備認定は既に取得済みなのに、つなげたとしても上位系統の対策工事が終わるまで八年も待てと。 ＦＩＴがあっても使えない、こんなケースでも、この改正案が施行された後、旧認定扱いとして認定が失効してしまうということになるんでしょうか。
○真島委員 次に、私は、こういうときだからこそ、この間、政府も挙げて進めておられる下請等中小企業の取引条件の改善の取り組み、これをぜひ実効あるものにしていくことが被災した皆さんにも御支援になるというふうに思いますので、その問題についてお聞きしていきたいと思います。
○真島委員 今言われたのは、今までやってきたことをさらにやるということだと思うんですが、政労使合意に基づく取り組みの第一に政府が挙げられているのが、下請ガイドラインの普及啓発という問題なんです。 これは業種別につくられているんですけれども、自動車産業適正取引ガイドラインというのは、〇七年の策定以来、四回改定が行われています。
○真島委員 時間が来ましたから終わりますけれども、中企庁の調査でも、下請中小企業の七二％が、単価が上がったら従業員の給料を上げると答えているんですね。だから、本当にこれに応える、政府を挙げた実効ある取り組みを、経済の好循環を取り戻すためにもぜひ強く求めまして、私の質問を終わります。（発言する者あり）
○真島委員 私は、日本共産党を代表して、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、東電福島原発事故の痛苦の経験後もなお、破綻済みの核燃料サイクル政策を、国の関与を強めることにより、一層推進する仕組みをつくるものだからです。